株式会社TKC「戦略経営者」様へ採用広報についての記事を寄稿いたしました。

株式会社TKC「戦略経営者2021年11月号に弊社の代表河合が採用広報コンテンツの作り方について寄稿いたしました。詳細はこちらをご確認ください。

https://www.tkc.jp/cc/senkei/202111_consult01/

株式会社TKC「戦略経営者」について

https://www.tkc.jp/cc/senkei/backnumber/202111/

上記のサイトをご紹介させていただいております。

特集：ロボットビジネスの現在地

【総論】特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）
　副理事長 伊藤デイビッド拓史
　RXは日本企業の生産性向上を実現する唯一の手段

【CASE1】TechMagic
　食産業の抱える「人手」問題解消を支援

【CASE2】マッスル
　移乗支援ロボットで介護者と入居者双方の負担を軽減

【CASE3】もふりん
　生き物のランダムな動きを再現したペットロボット

【トピックス】北九州システムインテグレータネットワーク
　ロボットSIerが結集し中小企業の生産性向上を支援

【コラム】スタディスト 庄司啓太郎
　ITで「半自動化」するために必要な4つのステップ

【ルポ】
　“ワールドロボットサミット福島大会”を歩いてみた

第2特集：次世代経営者の “自覚” はどう芽生えたか

【オープニング座談会】
　◎メコム　安部晃史郎さん
　◎山崎歯車製作所　長内健太さん
　◎生活の木　重永諒さん
　伝統ある会社を継ぐ“覚悟”ができた10カ月

【インタビュー】中小企業大学校東京校　宮下典子　岡紗也華
　徹底した自社分析が「経営者意識」を呼び起こす

【事例1】興津貨物自動車運輸　遠藤太朗社長
　「5年は変えるな」恩師の助言胸に念願の新事業をスタート

【事例2】マイスティア　工藤佳太さん
　自己分析で会社を継ぐ“不安”と“恐れ”を払しょく

レポート＆インタビュー

【企業防衛】佐藤重機工業
「きれいな仕事」を実践する土木工事業者の危機管理

転載
家森信善　神戸大学経済経営研究所教授
（前信金中金月報掲載論文編集委員）
コロナ禍での地域経済の状況をいかに把握するか

中小企業支援制度
E-SODAN～いつでも経営相談室～
中小企業基盤整備機構　経営支援部企業支援課　長坂祥子課長代理
AIチャットボットによる“経営相談”がさらに進化

先駆者たち
濵田義郎　リンク代表取締役社長
リアル店舗を全国展開し中古農機具販売トップに

会計で会社を強くする

FX4クラウド　ユーザー事例【ピノー株式会社】
受注案件ごとの緻密な業績管理で新分野の事業を次々に成功させる

書面添付 FX4クラウド　ユーザー事例【有限会社アリエダ産業】
法面工事のプロ集団が示す徹底した計数管理の効用

TKC経営指標BASTから 黒字企業の最新業績順位表

経営スクランブル

Q&A経営相談1
採用広報コンテンツづくりのヒント　河合幸太

Q&A経営相談2
IEサポート終了への対処法　長谷川 渉

WEB戦略【BJ dog Plus】
ペット事業を通じて社会に貢献するトリミングサロンのウェブ戦略

スポーツビジネス【タクティブ】
的確なコーチングで人気集める日本最大級の卓球スクール

HRテック【EDGE】
「ワンオンワン」を可視化し離職やミスマッチを防ぐ

製品開発【空解】
ラジコン競技トップ選手集まり世界最長航行のドローン開発

好評連載

世界はモノづくりであふれている　羽田詩織

エコノミストの視点　門倉貴史

儲かる仕組みの作り方　山崎将志

読書SENSOR　堀内勉

今月の一冊　新刊本

地域金融の未来　橋本卓典

いきなり書評

Gゼロ新世界秩序　六辻彰二

ご当地グルメコレクション　澁谷耕一

News & Information

以下寄稿文の抜粋

自社ホームページなどに独自の採用情報を展開する「採用広報」の導入を検討しています。基本となる考え方やコンテンツづくりのヒントを教えてください。（一般電気工事業）

　採用広報とは、採用の質と数を成果指標として、求職者目線で企業の情報発信を行うことを指します。辞書にある言葉ではないため、明確な定義はありません。会社の状態によって、採用ブランディングや企業広報と重なることもあります。

　採用広報が求められる背景には、労働力人口の減少に加え、以前に比べキャリアアップを見据えた短期間での転職が多くなり、入社前後の期待と入社後のギャップが離職率に大きな影響をおよぼす状況があります。また、求職者が会社選びの際に重視する軸が変化しているという事情もあります。

　例えば、以前は給与や福利厚生など「条件」での転職が多かったのですが、ミレニアル世代やZ世代は、社会に貢献できるか、自分のやりたいことか、など「ミッションや熱量、カルチャー」で会社選びをする傾向が強くなっています。そのため、会社のユニークネスを出すべく、形式の決まりきった求人媒体経由だけではなく、自社としていかに発信していくかが求められています。

キャリアにどう役立てるか

　採用広報についての意思決定は、もちろん経営者が行わなければなりません。指標は採用数であるため、実際の推進は人事や採用担当が行いますが、人事の通常業務では最新の広報やマーケティングノウハウがたまりづらいこともあり、会社の伝え方・見え方へ特化する広報がサポートとして入るのが良いでしょう。実際に推進に成功している会社は経営者から担当者までのコンセンサスをとった上で、外部から専門家を引き入れ実行することが多くなっています。

　ではホームページなどに掲載する採用広報のコンテンツづくりはどうすればよいでしょうか。まず求職者が会社を判断する時に必要とする「4P」に従い、会社が多角的に見られているかを整理します。4PとはPhilosophy（理念・目的）、Profession（仕事・事業）、People（仕事・風土）、Privillege（特権・待遇）のことで、この分類にそって、認知→応募→選考→内定承諾というそれぞれのステップで必要となるコンテンツテーマを設定し、求職者へ届くようにします。コンテンツテーマは以下の順で決めていきます。

①態度変容
　誰にどう感じてもらい、どう行動してもらいたいのかを決定します。

②響くネタ
　求職者を引きつける自社の魅力を整理します。求職者の価値基準と不安要素にヒットするようなネタにしましょう。また、社会的に話題性のあるテーマに会社の取り組みを重ね合わせるとより響きます。

③コンテンツ化
　ただの情報の羅列ではなく、手法（記事・動画・イベント）× スタンス（切り口・コンセプト）で態度変容を起こすコンテンツを作ります。

④タッチポイント
　コンテンツを求職者がいつどこで見るかを設定し、配置します。また配置後に実際にその行動が行われているかを確認し改善します。

　コンテンツ作成の一番のポイントは、「それは伝えたいことであっても、求職者が知りたい点ではないのではないか」という問いを持つことです。会社のアピールできるポイントや会社からの要望がどうしても多くなってしまいがちですが、重要なことは「会社はその求職者のキャリアにとってどんな役に立てるのか」です。この視点を大切に採用広報活動に取り組み、継続していきましょう。