【2026年最新】飲食業界志望の若手86.0%が「採用SNSで志望度が上がる」と回答−−SNS×AIで企業情報を“クロスチェック”する時代、採用広報のカギは「実態の開示」へ

2025年度の飲食業における倒産件数は、東京商工リサーチの統計で過去最多の1,002件を記録しました（※1）。深刻な人手不足が続く中、従来の企業イメージを優先した広報活動の有効性は、若手人材の間で相対的に低下しています。

今回、hypexが行った調査（n=299名）の結果、採用SNSは単なる認知施策ではなく、志望度を直接引き上げる有効な手段であることが明らかになりました。飲食業に関心を持つ若手人材の86.0%が「良いコンテンツを見つけると、志望度が上がる」と回答しており、SNSは重要な意思決定要因となっています。この背景の一つとして、企業による採用SNS活用の広がりが挙げられます。採用手法としてSNSを活用する企業の割合は、2021年から2025年にかけて9.8%から21.2%へと11.4pt増加し、約2倍になっています（※2）。

※1：東京商工リサーチ調べ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202301_1527.html
※2：マイナビキャリアリサーチ調べ https://career-research.mynavi.jp/column/20250210_92351/

一方、現代の若手人材はSNSとAIを組み合わせることで、企業が提供するコンテンツや非公式な「実態情報」を能動的に収集し、複数の情報を照合し、確認していることが明らかになりました。本レポートでは、企業の「情報の透明性」が採用競争力に与える影響について、具体的な統計数値を用いて考察します。

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若手人材による情報の「クロスチェック」行動の常態化

かつての採用市場では、企業の提供する情報が若手人材の判断材料の大部分を占めていました。しかし若手は、企業発信の情報に対して慎重な姿勢を示しています。

多角的な情報収集

調査結果によると、若手人材はAIを活用し、複数の情報源を横断して収集・照合する行動が確認されました。

• 情報のクロスチェック（107名・35.8%）：公式サイトの情報を基準としつつ、複数のSNSやWeb、AIを併用して情報の正確性を検証しています。 
  
• 非公式な発信の探索（96名・32.1%）：公式アカウントだけでなく、ハッシュタグ（#〇〇業界、#〇〇の日常など）から「現場社員の個人的な投稿」を特定し、日常の実態を把握しようとする動きが見られます。

これらの行動は、若手が企業側の一方的な情報提供（情報の非対称性）を受け入れるのではなく、自ら情報を補完し、「確認・照合」することで判断の精度を高めようとしている実態を示しています。

「本音」と「リスク」への高い関心

過度な演出が含まれる広報コンテンツに対し、一部の若手人材は警戒感を持っています。「採用SNSで特に見たいと思うコンテンツ」では、110名（36.8%）が「仕事の大変さや失敗談」などの『実態』を選択しました。

自由記述においても、「ランチタイムの多忙な様子を映したリアルな動画」や「社員が失敗談を語る動画」が、入社後のミスマッチを防ぐための信頼材料として挙げられています。3人に1人以上が、仕事の大変さや失敗談といった「実態に関する情報」を求めていることは、 綺麗なイメージだけでなく、リスク要因を含めた「情報の解像度」が重視されていることを示しています。

また、会社選びの情報収集において「もっとあれば良かった」と感じる情報では「入社後ギャップの実話」が167名と最多で、これも同様の傾向と考えられます。

「過剰な仲良しアピール」は志望度を下げる「きっかけ」となっているようで、自由記述では「風通しの良さをアピールするために、わざとらしく仲良くしている動画は逆効果」という具体的な指摘が複数見られました。

情報武装の手段としてのAI活用

本調査で顕在化したもうひとつの特徴は、就職活動におけるAIの活用が浸透し始めている点です。

選考段階に応じたAI活用の増加

就活・転職の時系列に沿ったツール利用実態を見ると、最終決定に近づくほどAIを活用する層が増加しています。

• インターンシップ参加前：11名（3.7%）
• 選考中 〜 内定承諾まで：42名（14.0%・インターンシップ参加前の約4倍）

これは、内定承諾という重大な意思決定を行う際、「最も頼りにしたツール」として収集した膨大な情報を整理・分析するためにAIを補助ツールとして使用している可能性を示唆しています。

世代別の価値観と情報収集スタイルの差異

年齢層によって、情報の受け取り方や重視する指標には明確な違いが見られます。

「組織の安定」から「個のスキル」へ

若手人材における「安定」の概念が変化しています。若手にとって「仕事の安定性」は、決して魅力のない価値観ではありません。複数回答では110名（36.8%）が安定を重視しており、依然として強力な採用訴求要素 です。

ただし、単一回答の設問で「第1優先」として『安定』を挙げる層は12名（4.0%）に過ぎず、差別化要因としては、「スキルの習得」などの付加価値が重視されていると解釈するのが妥当です。

単一回答で見ると「福利厚生の充実」と「スキルの習得」が拮抗しており、そのあとの回答傾向も「働きやすさ」と「働きがい」とが競り合っているような状況で、企業はアピールの仕方を柔軟に変えていくのが効果的と考えられます。

25歳を境界とする検証行動の質の変化

25歳以上の層（n=219名・73%）は、社会人経験を反映した慎重な情報収集を行います。  複数のメディアを組み合わせて情報のクロスチェックを行う割合は43.4%（95名）に達し、これは25歳未満の層（15.0%・12名）と比較して約3倍の実施率です。この層にとって、SNSやAIは、入社後のミスマッチなどを避けるための確認手段になっていると考えられます。

コンテンツ戦略――「解像度の高い実態」の提示

AIとSNSによる多角的な検証が行われる環境下で、企業が志望度を高めるために有効な発信内容をまとめます。

業務内容の実態の可視化に対する高い支持

「採用SNSで特に見たいと思うコンテンツ」として最も支持されたのは、「具体的な業務内容の解説（219名・73.2%）」です。タイムラプス動画や密着取材を通じて、ピークタイムの忙しさや具体的な作業手順を可視化することは、入社後のミスマッチ防止と、求職者がAIなどを使って情報を整理する際にも、企業理解の一貫性を高めることに繋がります。

結論――誠実な情報開示がもたらす採用力

本調査から見えてきたのは、飲食業界における採用広報の勝ち筋が、「良く見せること」から「誠実に理解してもらうこと」へ移りつつあるという点です。若手人材は、SNSや口コミ、AIを活用し、企業の発信内容を多面的に確認・照合しています。だからこそ、企業に求められるのは、仕事の大変さや入社後のギャップを隠すことではなく、現場の実態や働く人の声、得られるスキルを具体的に伝える姿勢です。求職者が自ら情報を確認する時代においては、透明性の高い採用コンテンツこそが、志望度向上とミスマッチ防止の両面で重要になると考えられます。

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その他の調査結果

飲食業界の志望理由

「おいしい」という喜びの瞬間に携わりたい、「食」のインフラを支えたい、など社会貢献的意向の強さが読み取れる。

志望企業に惹かれる点

使用SNS・情報ツールについて

Xの利用者が最も多く、Instagram、YouTube、LINEと続いている。

志望企業の採用SNSアカウントへの興味

求職者の興味を喚起する情報発信ができれば、採用SNSアカウントは閲覧される可能性が高いことが示されています。

調査概要

調査期間：2026年４月
調査対象者：日本全国の18歳～30歳の飲食業就業者および就業希望者
調査方法：インターネットリサーチ
回答者数：299名
実施主体：株式会社hypex

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